ベラジョンカジノは日本で違法なのか?逮捕される可能性について調べてみた
オンラインカジノの違法性について、ベラジョンカジノを例にして解説します。
（遊雅堂はベラジョンと同じ運営会社なので解釈も同じです）
現在の日本の法律では、賭博は禁止されていますよね。
ということは、リアルマネーを賭けることができるベラジョンカジノは、違法なギャンブルなのでしょうか？
みんなスマホから遊んでいますけど、違法なら逮捕される可能性も…？
【先に結論】
・ベラジョンや遊雅堂は海外で合法的に運営。
・日本国内での違法性は「グレーゾーン」。
・逮捕され有罪になる可能性はほぼないと思われる。
ベラジョンカジノは怪しい?イカサマや詐欺の危険性はあるのか解説!
目次
オンラインカジノは違法でも合法でもない
オンラインカジノ（オンカジ）で遊んでみたいけど、違法性が気になる人もいると思います。
先に結論を書きましたが、ベラジョンや遊雅堂は現在の日本の法律では、明確な違法ギャンブルではありません。
しかし、だからと言って合法とも言えないのです。
いわゆる「グレーゾーン」というやつですね。
オンラインカジノの違法性をめぐっては、さまざまな議論が起きています。
「オンラインカジノは違法だ！」
という専門家もいれば、
「いやオンラインカジノは違法ではない！」
という専門家もいます。
そもそもこうした議論がされていること自体が、オンラインカジノが明確に違法ではないと言っている証拠だと、僕は思うのですが…。
もし違法なら議論の余地なく、プレイヤー全員が逮捕されて有罪になっていますからね。
しかし、現実はそうではありません。
このオンラインカジノがグレーゾーンと言われている理由を、僕なりにまとめましたので解説します。
海外では合法的に運営されている
日本の法律は、日本の国内でのみ効力を発します。
日本国内で日本人が犯罪を起こせば有罪ですし、日本国内で外国人が犯罪を起こしても有罪です。
でも日本人が海外で犯罪を起こしても、日本の法律では裁けません。
ギャンブルで言えば、アメリカのラスベガスで日本人がお金を賭けても、日本の賭博罪にはならないのが良い例です。
このように日本の法律は、日本国内でのみに有効というわけです。
そしてベラジョンカジノと遊雅堂は、キュラソー（オランダ王国）で運営されています。
海外にあるオンラインカジノなんですね。
日本国内で運営されているオンラインカジノではありませんので、もちろん日本の法律は及びません。
そしてオランダ王国では、オンカジは合法的に認められています。
つまりベラジョンや遊雅堂は、本国ではグレーゾーンなギャンブルではなく、明確に合法なオンラインカジノなのです。
まずは、
・海外にあるベラジョンや遊雅堂には、日本の法律は及ばない。
・オランダ王国では、オンラインカジノが合法的に認められている。
ということを知って下さい。
↑ベラジョンカジノの公式サイトより。
↑キュラソー側のサイトを見ても、ライセンスにベラジョンカジノの名前が確認できます。
ベラジョンカジノは、キュラソー政府のライセンスを得て合法的に運営されているのです。
賭博罪は運営者の方が罪が重い
違法パチスロ店などのニュースをテレビで聞きますが、その時に耳にするのが賭博罪です。
お金を賭ける賭博は、運営者側（胴元）とお客さん（プレイヤー）の双方がいて初めて成り立ちます。
実は賭博罪では、運営者側とプレイヤー側との罪の重さを比べた場合、運営者側の方がより罪が重くなるように決められているのです。
違法パチスロ店が摘発されれば、運営者側とプレイヤー側の双方が逮捕されますが、罪の重さが違うのです。
運営者側は、賭博場開張図利罪（トバクジョウ カイチョウ トリザイ）という罪になり、プレイヤー側は単純賭博罪や常習賭博罪になります。
前者は懲役刑があるのに対して、後者は懲役刑がありません。
つまり運営者側の方が罪が重い、ということです。
ベラジョンカジノに話を戻します。
ベラジョンカジノは海外で運営されていますので、日本の法律は及びません。
日本の警察に逮捕（摘発）されることがない、ということです。
しかし、ベラジョンカジノで遊んでいる日本国内のプレイヤーには、当然日本の法律が及びます。
リアルマネーを賭けて遊んでいれば、賭博罪に違反する可能性があるということです。
（逮捕される可能性については、この後に解説しますのでここでは省略）
が、 ここで少しおかしなことが起こります。
仮に日本の警察が日本国内で遊んでいる、ベラジョンや遊雅堂のプレイヤーを逮捕したとします。
しかしプレイヤーよりも罪が重い、運営者であるカジノ側を逮捕（摘発）できないと言う矛盾が生じるのです。
これを一般的な事件で言えば、共犯者は逮捕される（できる）けど、主犯者は逮捕されない（できない）ということです。
これは法律の趣旨から見ておかしいですよね。
オンカジの法整備が追いついていない
実は現在の賭博罪ができたのが、昭和の初期。
まだ戦前のお話です。
その当時、まさかインターネットを使って海外のカジノに日本国内から賭博ができるなんて、一体誰が想像できたでしょうか？
日本政府も、オンラインカジノの違法性については認識しているようですが、現在まで法律を改正していません。
これがオンカジが「グレーゾーン」と言われる原因です。
グレーゾーンというのは違法か合法かでは無く、取り締まる法律がない・法整備が追いついていないということです。
「賭博罪で逮捕＝有罪」ではない
警察に逮捕されると、世間的にイメージが悪いですよね。
まるで犯罪者扱いです。
でも警察に逮捕されただけでは、それはまだ「犯罪者」ではありません。
犯罪の疑いがある「被疑者」です。
マスコミは容疑者と言いますが、正しくは被疑者と言います。
つまり仮にオンカジで遊んでいて逮捕されても、その時点ではまだ有罪ではありませんから、逮捕＝犯罪者ではないということです。
日本の法律で、有罪かどうかを決めるのは裁判所です。
警察は犯罪の疑いがある人を捕まえて、取り調べをするのが仕事です。
そしてその後、検察庁に引き継がれ、検察庁が裁判にかけるかどうかを判断します。
裁判にかけられることを「起訴」と言います。
起訴されて裁判にかけられても、まだ有罪ではありません。
逮捕や起訴されても、まだ犯罪者ではないのです。
日本の法律では、裁判は3審制です。
地方裁判所 → 高等裁判所 → 最高裁判所の3つです。
仮に一審の地方裁判所で有罪の判決が出ても、控訴すれば罪は確定しませんので、まだ有罪ではありません。
同じく二審の高等裁判所で負けても、上告すればまだ罪は確定しません。
最後の3つ目の最高裁判所で負けて、初めてそこで有罪になるのです。
警察に逮捕されると、どうしてもイメージ的に「犯罪者」と思われがちですが、逮捕=有罪ではないということを理解して下さい。
なぜ、僕がこのような説明をしたのかは、次の「スマートライブカジノ事件」を読めば分かります。
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スマートライブカジノの不起訴事件
2016年、スマートライブカジノというオンラインカジノで遊んでいた日本人プレイヤーが、京都府警に逮捕されるという事件が起こりました。
（スマートライブカジノは、イギリスで運営されているオンラインカジノです）
この時逮捕されたのは3人ですが、そのうちの二人は略式起訴を受け入れて罰金を支払い有罪が確定しました。
これがどういうことかを解説します。
略式起訴は正式な裁判ではない
先ほど説明したように、違法か合法か？有罪か無罪か？を3つの裁判所で争うことができます。
しかし現実的には、一般人が最高裁判所まで争うには相当の負担がかかります。
仕事も休まないといけないですし、結審するまでに数年かかることもあります。
これらの負担も考えて逮捕された3人のうちの2人は、略式起訴で罰金を支払ったわけです。
ココがこの事件の重要なポイントです。
略式起訴（裁判）とは、正式な裁判をせずに自分から罪を認めることです。
つまりスマートライブカジノの違法性を、裁判所が判断したわけではないということです。
裁判をする負担など様々な事情を考えて、逮捕されたプレイヤーが自主的に罪を認めたわけですね。
不起訴となり実質無罪になった
では、残った一人はどうしたかと言うと、略式起訴を受け入れずに通常の正式な裁判で争うことにしました。
やはりスマートライブカジノで遊ぶことは、法律には違反しない、違法賭博ではない、と思ったからでしょう。
この結果、どうなったと思いますか？
実は検察が不起訴処分としたのです。
裁判にかけることを「起訴する」と言いますが、不起訴なので起訴しない（裁判にかけない）ということです。
これは実質的な無罪と言えます。
なぜ、検察は不起訴としたのでしょうか？
この理由は裁判で争っても、検察側が有罪にできる勝ち目がなかったからだと推測できます。
日本の刑事事件は起訴されて裁判で争った場合、99%有罪になると言われています。
これは、
「裁判すれば裁判官が99%有罪判決を出す」
という意味ではなく、
「検察はほぼ100%勝てる見込みのある事件のみ、起訴する（裁判で争う）」
という意味です。
つまり検察は、勝てる見込みのない無罪判決が出そうな事件は、そもそも初めから不起訴にして裁判で争わないわけです。
だから「不起訴＝実質的な無罪」と言えるのです。
もし、裁判で無罪になってしまったら、検察の面目が丸つぶれになりますからね。
恐らく、略式起訴を受け入れた先の2人も、正式な裁判で争っていれば「不起訴＝無罪」となっていたことでしょう。
逮捕される可能性はほぼない？
このようなスマートライブカジノ事件の前例があることから、現在はオンラインカジノで遊んでも逮捕される可能性はほぼないと言われています。
なぜなら、事件後も法律は改正されていないからです。
ただ、これはそのように言われているだけで、「絶対に逮捕されない」というわけではありませんので気を付けて下さい。
もし逮捕されても法律が変わらない以上、有罪になることはないだろうとも言われていますが、最終的には自己責任になります。
現在もYouTube上では、多くの日本人プレイヤーがオンラインカジノで遊んでいる動画をアップしています。
なぜ警察は、これらを取り締まらないのでしょうか？
警察も有罪にできないと分かっているので、あえて見逃しているように思えます。
スマートライブカジノ事件が、オンラインカジノは違法ではないことを証明してしまったのです。
スマートライブカジノ事件は、今から7年前の出来事です。
当時より、日本人のオンラインカジノ人口は増えています。
皆さんは違法性について、どのように思われますか？
賭博罪が専門の津田弁護士
津田岳宏 弁護士って知っていますか？
知ってる人は、かなりのオンラインカジノ”通”です。
実は先ほどのスマートライブカジノ事件で、逮捕されたプレイヤーの弁護を担当したのが、この津田弁護士です。
賭博罪を専門にするという肩書きもすごいですが、実はプロの麻雀プレイヤーであることにも驚きです。
この事件については、津田弁護士が自身のブログで解説をしています。
ここでは、その一部を引用して抜粋しますね。
興味がある人はリンクを貼っておきますので、ぜひ読んでみて下さい。
賭博罪を専門とする弁護士として，新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。
私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが，これにつき，不起訴を勝ち取ったのである。
昨年，オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは，略式起訴されることに応じて（これに応じるかどうかは各人の自由である）軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが，そのうち１人は，刑を受けることをよしとせず，略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
～中略～
結果が出たのは，間違いのない事実である。
本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ
オンラインカジノは、違法性について様々な議論があります。
津田弁護士のように法律の専門家が「違法ではない」と解説してくれれば、より安心できますよね。
本日の朝日新聞に私のインタビュー載ってます。最高位戦所属の麻雀プロってのが良いね(￣▽￣)
賭博禁止は現実と合わぬ、原則解禁を プロ雀士でもある弁護士、津田岳宏さん：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ctbuiNWk12 pic.twitter.com/tsNb8CqCpU— 津田弁護士 (@ttsuda2) May 20, 2016
オンカジを規制しないのは税収のため？
ここまで読んだ人の中には、
「なぜ日本政府は、オンラインカジノを規制しないのか？」
という疑問が思い浮かぶ人もいることでしょう。
これにもいくつかの議論がありますが、僕は「将来の税収源を残しておくため」ではないのかな？と思います。
仮に今、このオンカジを法律で禁止（違法）にしたとしましょう。
そして将来、税収のためにこれを取り消して合法化しようとします。
しかし一度、禁止（違法）にしたものを「やっぱり合法にします」とは、なかなか言えません。
反対派の抵抗などにより、合法化が難しくなることが予想されます。
こんな事情もあってか、今はあえて違法性の判断をスルーしているのではないかと思います。
やろうと思えば、賭博罪の改正ぐらいすぐにできるはずですからね。
IRにオンラインカジノは含まれない
IR推進法が成立したことにより、日本でもリアルカジノ（ランドカジノ）造られることになりました。
カジノの大きな目的は税収を得るためですが、IR推進法にはオンラインカジノは含まれていません。
なので現在もベラジョンや遊雅堂は、合法でも違法でもない「グレーゾーン」のままです。
政府は行政であり司法ではない
日本政府は、国会で次のように答弁しています。
日本政府は国会答弁にて「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博罪・賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と述べている。
引用元:wikipedia
これを聞いた僕は、ちょっと何だかおかしいんじゃないか？と思いました。
「三権分立」って小学校の社会で習いましたよね。
行政・立法・司法の3つです。
ここで言う行政とは、内閣（政府）や警察・検察のこと。
立法とは国会のことで、法律を作る機関ですね。
そして司法は裁判所のことで、有罪か無罪かを判断する機関です。
なぜ政府は、
「オンラインカジノが違法かどうかの判断は裁判所に任せます」
と言わなかったのでしょうか？
いくら「一般論としては」と前置きしても、行政である政府が「賭博罪が成立することがあるものと考えられる」と言ってはダメだと思います。
賭博罪が成立するかどうかを判断するのは、裁判所（司法）の役割です。
政府は「国会でオンカジを禁止する法案について議論します」などと答えるべきではないでしょうか。
国会議員は裁判官ではありません。
このように、政府が国会で「オンカジは違法だ」的な答弁をしても、これで直ちにオンラインカジノ＝違法ギャンブルとはなりません。
先ほどのスマートライブカジノ事件を思い出して下さい。
オンラインカジノの違法性について、裁判所はまだ何も判断をしていないのです。
誰だって、オンラインカジノが賭博（賭け事）であることは認識しています。
僕も賭博だと思っています。
でも、これが違法行為であるかどうかは、また別の話。
結局は現在の賭博罪が改正されない限り、ベラジョンカジノや遊雅堂が取り締まりの対象になる可能性は、かなり低いのではないでしょうか。
合法なのは公営ギャンブルのみ
以上が、ベラジョンや遊雅堂が違法ギャンブルかどうか？
そして、逮捕される可能性があるかどうか？についての解説です。
話は変わりますが現在、日本で合法的に認められているギャンブルがありますよね。
そう、公営ギャンブルと言われている競馬・競輪・競艇・オートレースの4つです。
これら4つはそれぞれ法律は違うものの、合法的に日本国内でお金を賭けることが認められています。
ここから分かることが、お金を賭けるギャンブル（賭博）という行為そのものは、決して悪いことではないということです。
他人に迷惑をかけたり、傷つけたりなどはしていません。
オンラインカジノとの違いは、法律で明確に認められているかどうかだけ。
これだけインターネットが普及している世の中ですから、政府は早くオンラインカジノが違法か合法かを決めるべきだと思います。
知っていて得も無ければ損もない公営ギャンブルの管轄省庁
競馬→農林水産省
競艇→国土交通省
競輪、オート→経済産業省— 三連単マルチ@YGG&広尾 (@horse_and_horse) April 23, 2020
パチンコはギャンブルではなく遊技
ちなみに日本人に一番なじみ深いギャンブルと言えば、パチンコ・パチスロですよね。
こちらはオンカジよりも、「もっとグレーゾーン」なギャンブルです。
運営者であるパチンコ店とお客さんが、どちらも同じ日本国内にいるからです。
でも法律上、パチンコやパチスロはギャンブル（賭けごと）ではありません。
「遊技」と言う建前になっています。※パチンコ・パチスロは公営ギャンブルではありません。
誰がどう考えてもギャンブルであるパチンコが、実は法律上はギャンブルではない…。
これに対し、海外のオンラインカジノが「グレーゾーン」と言われています。
僕はやはり何かおかしいと思いますし、法律の歪（ひず）みを感じます。
皆さんはどう思いますか？
【結論】オンラインカジノは違法ではない
最後にもう一度まとめます。
ベラジョンカジノや遊雅堂は、海外（オランダ王国）でライセンスを得て、合法的に運営されているオンラインカジノです。
海外なので日本の賭博罪は適用されません。
また過去には、スマートライブカジノ事件で逮捕者が出ましたが、不起訴＝おとがめなしとなった事例があります。
結果として法律が改正されない限り、今後はオンカジで逮捕される可能性は低いのではないでしょうか。
仮に逮捕されても、正式な裁判に起訴はされない思われます。※最終的には自己責任です。
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