エコペイズから出金すれば税金を脱税しても税務署にバレないのか解説！

2023年3月6日2023年3月7日

オンラインカジノで勝った人が、必ず一度は思うこと…それは…

「大勝ちしたけど脱税したらバレるかな？」

心当たりありますよね？(笑)

 

中には「海外の電子マネー決済のエコペイズから出金すれば、日本の税務署にバレずに脱税できるのでは？」と悪知恵を考える人もいます。

これは本当なのでしょうか？

今回はそんな良からぬ疑問について説明します。

 

【先に結論】

・100万円以上の国際送金は確実に税務署にバレる。

・高速ローカル出金なら100万円以上でもすぐにはバレない。

・何らかのキッカケでその後にバレる可能性はある。

 

※オンラインカジノ（ギャンブル）の儲けは、所得税の一時所得になります。

「エコペイズは海外だからバレない」「エコペイズはネット上だからバレない」と言う考えは捨てた方が良いです。

税金は正しく納めましょう。脱税は犯罪です！

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イギリスなので税務署にバレにくい

エコペイズはイギリスにある「PSI–Pay Ltd.」と言う会社が運営しています。

「エコペイズ」とは電子マネー決済サービスの「商品名」のことですね。

Suicaやnanacoと同じです。

で本題なんですが、エコペイズはこの様に海外のイギリスにありますので、日本の税務署が管理することはできません。

つまりカジノで儲けた分の税金を払わずに脱税しても、バレにくいと言うことになります。

 

日本国内の銀行なら、税務署は権限で顧客の情報を照会することができます。

でもイギリスには日本の法律が及びませんので、エコペイズに対しては照会することができないわけです。

「ラッキー！じゃ、やっぱりオンラインカジノの儲けは、エコペイズから出金すれば税金はバレずに済むんだね」

と思ったあなたは考えが甘いです。

 

100万円以上の国際送金はバレる

エコペイズからの出金方法には、国際送金（海外送金）と高速ローカル出金の2つの方法があります。

まずは国際送金を使って、日本の自分の銀行口座へ出金（送金）する場合について説明します。

 

日本の金融機関は海外から1回あたり100万円以上の送金（受け取り）をした時は、「国外送金等調書」と言う報告書を税務署に提出します。

国外送金等調書には、氏名や住所・どこの国のどの金融機関からいくら送金されたか？など細かく書かれています。

この報告書によって、エコペイズからの送金が税務署にバレるわけです。

 

この報告書は法律で決められていますので、日本国内どこの金融機関に送金しても同じです。

エコペイズからJAや、ゆうちょへ送金しても税務署にバレます。

ちなみに海外からの送金だけでなく、国内から海外へ送金しても100万円以上なら税務署に報告されます。

国外送金等調書は、こうした海外送金を利用した脱税を防ぐための目的もありますが、テロ資金を集めたりマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するためでもあります。

 

日本の税務署は、エコペイズに直接調査する権限はありません。

しかし着金して受け取った日本国内の銀行には、こうした報告書を提出させたり調査したりする権限があるのです。

ここでの結論として…、

エコペイズから国際送金で100万円以上を出金すると、100%確実に税務署にバレます。

一回で100万以上海外送金したら、国税庁か税務署に連絡がいくらしい。確定申告はキチンとするけど、なんとなくイヤ。

— あかね (@akanefx) March 10, 2012

 

バレるとお尋ね書が届く

税務署にエコペイズからの送金がバレてしまった場合、「これは何のお金なのか？」と言う「お尋ね文書」が届きます。

この「お尋ね」はマイホームや相続など大きな金額が動いた時にも、税務署から送られてくる文書です。

マイホーム資金を贈与していないか？相続税は発生していないか？などの調査です。

当然ですが、受け取って気分が良いものではありません。

 

今回はエコペイズから、海外送金をしたことによる「お尋ね」です。

税務署の担当官に電話するなりして、どういったお金なのか？を説明しなければなりません。

ここでオンラインカジノで儲けたお金であることが発覚して、税金を払わずに脱税していたことがバレるわけです。

海外送金による税務署からのお尋ね書は、送金から半年～1年後に届くケースが多いです。

忘れた頃に…ってヤツですね。

税務署からお尋ねが来てちょっとビビった。
送金って書いてあるけど、appleからの入金についてだった。
特にやましいことはないので、税務署に行って話してこよう。 pic.twitter.com/4rEFohihro

— 榊原 洋平 (@y_sakaki) September 29, 2016

 

ウソの説明はおすすめしない

税務署にウソの説明をしたり、ゴマかしたりすることはおすすめしません。

お尋ね文書を送って来ると言うことは、税務署もそれなりに事前に下調べをして送って来ているからです。

 

・エコペイズとは何か？

・どこの国でどういったものなのか？

ネットで調べれば、誰でもすぐに分かる時代です。

エコペイズがオンラインカジノと関係があることぐらいは、簡単にバレているでしょう。

 

正しく納税しているのなら、堂々とその通りに説明すれば大丈夫です。

でも、もしカジノの儲けを隠していたのなら、正直に言って納税した方がいいと思います。

税務署の担当官も人間。

説明がウソってバレると、心象が悪くなるからです。

 

エコペイズ以外にも、他に何か隠していないか？と余計に調べられたり、その後も税務署に狙われやすくなる可能性があります。

素人が税務署相手にウソをつき通すことは、ほぼ100%無理だと思って下さい。

お尋ね書が届いたら観念しましょう。

 

100万円未満ならバレないのか？

100万円以上の海外送金で「国外送金等調書」が提出されるなら、100万円未満の金額に何回か小分けして送金すれば、税務署にバレないのでは？

って、悪知恵を思い付きましたよね？(笑)

確かに100万円未満なら「国外送金等調書」が提出されないので、すぐには税務署にバレません。

しかし脱税は日常の様々なケースから、バレる可能性があるのです。

そんな例をいくつか挙げてみます。

 

名寄せの一括調査でバレる

「名寄せ」って言う言葉知ってますか？

税務署員が銀行に行って、

「〇〇さんの入出金履歴をすべて照会させてください」

と言うヤツです。

1つ1つ取引を調べる必要はなく、氏名や住所から履歴を一括で調査することができるのです。ああ…恐ろしい…。

 

つまりエコペイズから、100万円未満で何回かに小分けで出金（送金）しても、名寄せですべての出金がバレてしまいます。

税務署も出金された金額を見れば、

「意図的に100万円未満にしているな…これは悪質だ！」

とすぐに分かるでしょう。

税務署の調査力はすごいので、甘く見ない方がいいですよ。

 

車など高額な買い物でバレる

相続で財産を引き継いだりビットコインで一儲けしたりと、人は大金を持つと急に気が大きくなります。

高級車を買ったり、マイホームを現金一括で買ったり…と。

このように大金が動くと、税務署に目を付けられやすくなります。

なかには近所の人からの「タレコミ」で、税務署に目を付けられると言うケースも。

 

税務署が知りたいのは、

「そのお金の出所はどこ？ちゃんと税金払っている？」

ってことです。

実際にマイホーム購入後に、税務署から「お尋ね」が届くことはよくあります。

「親からもらったお金で建てたなら、ちゃんと贈与税払ったよね？」って。

あなたの周りにもいませんか？

宝くじをグループで共同購入していて１等に当選した場合も注意が必要。例えば、当選金でマイホームや車を購入するなど、高額のお買い物をする場合や事業を始める場合など、税務署からそのお金の出所について問い合わせがある場合があります。高額当選の場合には、当選証明書を受け取っておきましょう。

— スポーツ土部 (@tahiracasino) December 29, 2017

↑宝くじの当選金には税金がかかりませんが、オンラインカジノの儲けにはかかります。

 

家族の税務調査からバレる

自分がいくら税務署にバレないように日頃から気を付けていても、家族が税務署に目を付けられて、その”とばっちり”から自分がバレるケースもあります。

特に家族が商売など、会社を経営している場合は要注意です。

家族が経営している会社に税務調査が入った場合、その家族（身内）である自分の通帳も調べられるからです。

脱税する人が身内の名前を使うことは、よくある手段ですからね。

その時に自分のエコペイズからの出金（送金）が、バレてしまうことがあります。

 

相続時に海外送金がバレる

相続の時も大金が動くので、税務署に目を付けられやすいです。

親などが資産を持っている人は気を付けましょう。

「ちゃんと相続税は申告しているか？」

税務署はチェックしています。

資産を持ってなくても、多額の生命保険を受け取った場合も要注意です。

 

相続税は基礎控除が少なくなってしまいました。

地価が高い都心部では資産家でなくとも、不動産を持っているだけで相続税が発生してしまうケースがあります。

自分が気を付けていても、同じ相続をした兄弟から税務署に目を付けられるって言うこともあります。

もし調べられたら、ついでにエコペイズからの海外送金もバレてしまいますね…。

 

ネット銀行へ送金してもバレる

「エコペイズからの出金先をネット銀行へすれば税務署にバレない」

と思っている人がいるようです。

これは大きな誤解です。

 

ペイペイ銀行や楽天銀行など、ネット銀行であっても税務署から調査されます。

紙の通帳がないという違いがあるだけで、日本の金融機関には変わりがないからです。

税務署は権限でネット銀行もチェックできますので、エコペイズから出金する時はこのことも頭に入れておきましょう。

「ネット銀行なら脱税ができる」は間違った情報です。

@airun_rukaruka 税務署こえぇよネット銀行の取引明細全部把握されとったｗやましいことはないんだけどちょっとした脱税疑惑をかけられましてねｗｗｗ説明とか明細つくりとかもうめんどくさくてたまらんし怖いしｗ

— にゃうん♪ (@BADPANDER) February 9, 2012

 

高速ローカル出金ならバレない!?

エコペイズの国際送金は、100万円以上の出金で税務署にバレると説明しました。

それではもうひとつの出金方法、高速ローカル出金ではどうでしょうか？

実はエコペイズの高速ローカル出金は、海外送金ではありません。

日本国内にあるエコペイズの口座から自分の口座へ振り込まれるため、海外送金にはならないからです。（国内どうしの送金）

1度に100万円以上の出金（送金）をしても、銀行から税務署には通知が行きません。

 

しかしだからと言って、脱税してはいけません。

高速ローカル出金は、その時にすぐに税務署にバレないだけです。

日本国内の金融機関を利用すれば、必ず取引履歴が残ります。

結局は国際出金の時と同様、それ以外の何らかのケースでバレる可能性があります。

エコペイズから出金の時に銀行通るから税金のこととか気にしてねー
いちおうアドバイスだけ

— 🐶DON🐶【兼業投資家】 (@_Doncasino) July 6, 2019

 

エコペイズは税金対策にならない

少し話が変わりますが、ネットでこんな情報を見かけました。

「オンカジからエコペイズに出金するだけなら税金はかからない。だから税金対策になる」

恐らく、海外のカジノから海外のエコペイズへ出金するので、日本の税金はかからないと言うことなのでしょう。

これは間違っています。

 

ギャンブルの儲けは一時所得になりますが、これは儲けが発生した時点で税金も発生します。

例えば遊雅堂のバカラで勝負した場合、ゲームに勝った瞬間に納税義務も発生するのです。

日本の自分の口座に振り込んだ時点で、税金が発生するわけではありません。

エコペイズへ送金しても税金対策にはなりませんので、間違えないようにして下さい。

単に税務署に気付かれにくいというだけで、納税義務はしっかり発生しています。

 

海外の儲けでも日本に納税義務

また「海外のオンラインカジノで儲けたお金だから、海外で税金を払う義務がある」と思っている人もいるようです。

これも間違いです。

税金は自分が住んでいる国に納めます。

海外で発生した税金でも、日本に住んでいるのなら日本に納めるのです。

 

ビットコインで大もうけした人が、なぜ海外に住んでいるのか分かりますか？

税金の安い国（タックスヘイブン）に住めば、払う税金が少なくて済むからです。

単に海外旅行に行っただけではダメです。

その国に移住しなければいけません。

そう簡単には日本の税務署からは逃げられませんよ（笑）

 

海外で口座開設は簡単ではない

「海外で銀行口座を作って、そこにエコペイズからの出金すればバレないのでは？」と思うかもしれません。

確かに海外の銀行口座なら、日本の税務署は調査することができません。

でも世界の多くの国では、観光客など一時的な滞在者には口座を開設してくれないのです。

口座を開設するためには、その国に住んでいることが条件になります。（国により法律が異なります）

 

それに仮に海外で受け取ることができても、その先はどうしますか？

結局は海外送金で、日本の口座に振り込まなければいけません。

飛行機で現金を持ち込むと言う方法もありますが、100万円以上の現金の持ち込みは、税務署に申告する必要があります。

出国する国に対しても、現金を持ち出すことを申告する必要がありますし、そもそも日本円に両替しなければ使えません。（手数料も余分にかかります）

 

本当に（合法的に）脱税したいのなら、ビットコインで儲けた人の様に、思い切って海外に移住するしかなさそうですね。

日本に住んでいる以上、常に税務署にバレるリスクは付きまといます。

ノービザで中国本土でBOCとBEAの銀行口座開設にチャレンジしたが、ノービザの観光客はNGとのこと。マネロン対策を強化してるって。
そう考えると香港のオフシュア口座はまだゆるい感じ。作れるうちに作っといたほうが損はないかと思います。#上海

— プロイセン公爵 (@tanielyoyo) September 16, 2019

 

【結論】脱税はいずれ税務署にバレる

僕たち素人が思いついたり、ネットに載っている情報だったりで、そうそう簡単に脱税ができるわけがありません。

そんなことは税務署はお見通しです。

税務署の調査能力は想像以上にすごく、脱税がバレた人のほとんどが「自分はバレないと思った」というぐらいです。

さらに今は電子化が進んでいるので、さらに調査能力は強力なものになります。

 

また仮に脱税がバレていなくても、今はバレていないだけでこの先バレる可能性は十分あります。

もしかしたら税務署は、すでに把握しているかもしれません。

金額が小さいので見逃されているだけだったり、もっと泳がして延滞税が増えてから調査するのかもしれません。

もし脱税がバレれば延滞税を加算されるうえに、悪質と見なされれば重加算税も取られます。

税金は自己破産では消えませんので、一生払い続ける必要があります。

 

「いつ税務署からお尋ね書が来るか？」

「脱税はバレないだろうか？」

どうでしょう？

こんな日々ドキドキしながら生活するのは、精神的にも良くないと思います。

もし脱税していて何とも思わないのなら、それは悪い意味で慣れてしまっていて、そんな時こそ税務署にバレやすいです。

キチンと納税すれば済む話なので、税金は正しく納めましょう。

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